労働問題調査
職場のハラスメント・不正を客観的に調査し、適切な対応を支援します
職場におけるハラスメントや労働問題に関する第三者調査を専門的に行っております。
- パワーハラスメントの申し立てがあった
- セクシャルハラスメントの相談が増えている
- モラルハラスメントで退職者が続出している
- 内部通報や匿名の告発があった
- 労働紛争に発展する可能性がある問題が発生
こんなお困りごとありませんか？
「特定の管理職に対するパワハラ相談が複数ある」
社員からのパワハラ相談が増加している。社内だけでは公平な調査が難しく、第三者による客観的な調査が必要な状況です。
「セクハラ被害の訴えがあり、法的対応を検討中」
セクシャルハラスメントに関する申し立てがあり、事実確認と適切な対応が求められている。訴訟リスクを考慮した証拠収集が必要です。
「職場の雰囲気が悪化し、離職率が上昇している」
特定の部署で離職率が急上昇。退職理由の多くが「人間関係」となっており、モラルハラスメントや職場環境の問題が疑われます。
「内部通報制度に匿名の告発があった」
ハラスメントや不正に関する内部通報があったが、具体的な内容が不明確で調査が難しい状況。専門的な調査手法による事実確認が必要です。
労働問題・ハラスメント調査
で解決できること
1. 事実関係の客観的な調査と確認
申し立てられたハラスメントや労働問題について、中立的な立場から事実関係を調査します。関係者へのヒアリングや証拠収集を通じて、何が実際に起こったのかを明確にします。
2. 法的リスクの評価
調査結果に基づき、企業として抱える法的リスクを評価します。労働訴訟や損害賠償請求などのリスクを予測し、適切な対応策を提案します。
3. 再発防止策の提案
同様の問題が再発しないよう、組織体制や研修制度、相談窓口の設置など、具体的な再発防止策を提案します。
4. 職場環境改善のサポート
ハラスメントが発生しにくい健全な職場環境づくりのための施策を提案し、実施をサポートします。
労働問題・ハラスメント調査の手法
関係者へのヒアリング調査
被害者、加害者とされる人物、目撃者や同僚など関係者への詳細なヒアリングを行います。心理的負担に配慮した専門的な聞き取り技術で事実を明らかにします。
証拠資料の収集と分析
メールやチャットのログ、業務記録、防犯カメラ映像など、客観的な証拠となる資料を収集・分析します。法的に有効な証拠収集を心がけます。
職場環境調査
職場の雰囲気や人間関係、業務体制などを総合的に調査し、ハラスメントが発生しやすい環境要因を分析します。
アンケート調査
匿名でのアンケート調査を実施し、表面化していない問題や組織的な課題を把握します。
調査事例
【事例1】製造業企業のパワハラ調査
依頼内容: 製造部門の管理職によるパワハラ申し立てが複数あり、社内での解決が困難になったため、第三者調査を依頼。
調査内容: 被害者とされる複数社員へのヒアリング、管理職本人への聞き取り、関係者インタビュー、メールやチャットログの分析。
調査結果: 特定の部下に対する過度な叱責や人格否定的な発言など、パワハラと認定できる行為を確認。一方で業務指導の範囲内と判断される事例も明確化。
解決: 管理職への処分と教育研修の実施、組織体制の見直し、管理職育成プログラムの導入により再発防止を図る。
【事例2】IT企業のセクハラ・マタハラ複合事案
依頼内容: 女性社員から上司によるセクハラとマタハラの申し立てがあり、法的措置も検討されていたため緊急調査を依頼。
調査内容: 被害者と加害者とされる上司へのヒアリング、チャットやメールの記録分析、同僚へのヒアリング、過去の人事評価記録の確認。
調査結果: 性的な冗談やコメントによるセクハラ行為と、妊娠報告後の業務変更にマタハラ要素があることを確認。法的リスクも具体的に評価。
解決: 加害者の異動と処分、被害者への謝罪と適切なケア、全社的なハラスメント研修の実施、相談窓口の強化により解決。
よくある質問
Q. ハラスメントを受けている従業員からの依頼も受けていますか？
A. 基本的には企業や団体からの依頼を受けておりますが、個人の方からのご相談も承ります。状況に応じて最適な対応方法をアドバイスいたします。Q. 調査期間はどれくらいかかりますか？
A. 案件の複雑さにより異なりますが、初期調査で1〜2週間、詳細調査も含めると1ヶ月程度が一般的です。緊急性の高い案件では短期集中調査も可能です。Q. 調査は内密に行われますか？
A. はい。被害者や相談者、証言者のプライバシーと匿名性を最大限に配慮して調査を実施します。情報の取り扱いには細心の注意を払います。Q. 証拠は法的に有効ですか？
A. はい。当社の調査報告書は、法的手続きでも証拠として使用できるよう作成されています。弁護士とも連携し、法的効力のある調査を心がけています。当社が選ばれる理由
1. 企業法務に精通した専門調査員
企業法務や知的財産権に精通した専門調査員が担当します。単なる調査だけでなく、法的観点からも適切な証拠収集を行います。
2. デジタルフォレンジックの専門技術
最新のデジタルフォレンジック技術を駆使し、PCやスマートフォン、クラウドサービスなどからの証拠収集を専門的に行います。
3. 徹底した機密保持
調査内容や結果に関する秘密保持を徹底しています。お客様の情報はもちろん、調査そのものの事実も厳格に守秘します。
4. 法律事務所との連携
必要に応じて弁護士と連携し、法的措置に最適な証拠収集を行います。収集した証拠が法的手続きで最大限活用できるよう配慮しています。