よくある質問（FAQ）
企業向け社内不正調査サービス | よくある質問 (FAQ)
確かな調査力で企業価値を守り、ビジネスの進化を遂げるためのパートナーとして支援をいたします。
私たちは企業の組織内で発生した、または疑われる不正行為の事実関係を徹底的に解明し、適切な対応を可能にします。当社の調査により、不正の全容解明に向けた関係者の特定や被害規模の正確な把握など、事案の実態を確実に捉えます。さらに、調査過程で収集した証拠は、関係者への処分検討時における重要な判断材料として活用いただけます。
社内不正調査の基本について
社内不正調査とは、企業内で発生した不正行為の実態を客観的かつ専門的に調査するサービスです。情報漏洩、横領・着服、勤怠不正、ハラスメントなど、様々な種類の不正に対応し、事実関係の解明から証拠収集、再発防止策の提案まで一貫したサポートを提供します。
以下のような状況で社内不正調査が必要となることが多いです：
- 機密情報や顧客データの流出が疑われる場合
- 経理処理に不審な点がある場合
- 退職者による情報持ち出しが疑われる場合
- 勤怠管理に不正がある場合
- 社内でハラスメント問題が発生した場合
- 内部告発があった場合
調査期間は案件の複雑さや規模によって異なります。単純な案件であれば数週間程度、複雑な案件や証拠収集に時間を要する場合は1〜3ヶ月程度かかることもあります。初回のご相談時に、案件の内容をお伺いした上で、おおよその調査期間をご案内いたします。
提供サービスについて
社内不正調査はヒアリングや証拠収集、関係者の特定など、不正行為全体の実態解明を目的とした包括的な調査です。一方、デジタルフォレンジックはPCやスマートフォンなどのデジタル機器から証拠を収集・解析する専門技術を指します。当社の社内不正調査サービスは、デジタルフォレンジックを含まない人的調査や書面調査を中心としたサービスを提供しています。必要に応じて外部のデジタルフォレンジック専門業者と連携することも可能です。
情報持ち出し調査では、以下のような点を重点的に調査します：
- 持ち出された情報の内容と範囲
- 情報持ち出しの手段（メール送信、USBへのコピー、印刷など）
- 持ち出し行為に関与した人物の特定
- 持ち出された情報の行き先
- 持ち出し行為の目的
- 会社の被害状況の確認
調査手法には、関係者へのヒアリング、セキュリティログの確認、目撃情報の収集などがあります。
横領・着服調査は以下のステップで進めます：
- 不審な会計記録や取引の洗い出し
- 関連書類や証憑の確認
- 関係者へのヒアリング
- 取引先への事実確認（必要に応じて）
- 証拠の収集と整理
- 被害金額の算定
- 調査報告書の作成
- 再発防止策の提案
お客様の状況に応じて、調査方法や範囲をカスタマイズいたします。
調査プロセスについて
一般的な調査プロセスは以下の通りです：
- 初回相談：お客様の状況や懸念事項をヒアリングします
- 調査計画の策定：目的や範囲を明確にし、調査方法を決定します
- 調査実施：ヒアリング、書類確認、現地調査などを行います
- 証拠収集・分析：収集した情報を整理・分析します
- 中間報告：必要に応じて調査状況を報告します
- 調査報告書作成：調査結果をまとめた報告書を作成します
- 最終報告：お客様に調査結果を説明します
- 再発防止策の提案：必要に応じて改善策を提案します
はい、調査は機密性を保ちながら実施することが可能です。社内に広く知られることなく、必要最小限の関係者のみで進めることができます。調査員の身分や調査目的を偽装するなどの手法も状況に応じて検討可能です。ただし、調査の性質上、一部の社内関係者（経営層や法務部門など）の協力が必要な場合もあります。具体的な機密保持方法については、初回相談時にご相談ください。
調査結果は通常、以下の内容を含む詳細な調査報告書として提出されます：
- 調査概要（目的、期間、方法など）
- 調査で判明した事実関係の詳細
- 収集した証拠の一覧と説明
- 関係者の関与度合いの分析
- 被害状況の算定（可能な場合）
- 結論と考察
- 再発防止のための提言
報告書は書面での提出に加え、ご希望に応じて対面での説明も行います。報告書のフォーマットや内容は、お客様のニーズに合わせてカスタマイズすることも可能です。
法的側面について
当社の調査で収集した証拠は、労働問題の対応や民事訴訟などで活用いただくことが可能です。ただし、証拠としての有効性は、収集方法の適法性や証拠の信頼性によって左右されます。当社では、調査過程において法的に有効な証拠収集を意識して調査を行います。
証拠の法的効力について懸念がある場合は、顧問弁護士との連携も推奨しております。必要に応じて、弁護士と協力して調査を進めることも可能です。
社内不正調査を行う際には、プライバシー侵害や個人情報保護法違反などのリスクに注意する必要があります。当社では、以下の点に配慮して調査を実施しています：
- 調査対象者のプライバシー権の尊重
- 個人情報の適切な取り扱い
- 法律に準拠した調査手法の採用
- 企業の就業規則や内部規定の遵守
調査開始前に、法的リスクと対策について詳細にご説明し、適法かつ効果的な調査方法をご提案いたします。
費用について
調査費用は、以下の要素によって決定されます：
- 調査の種類と範囲
- 必要な調査員の人数
- 調査期間
- 調査の緊急性
- 調査の複雑さ
費用体系には、時間制（調査時間に応じた課金）、固定料金制（調査内容に応じた定額料金）、成功報酬制（成果に応じた報酬）などがあります。初回相談時に具体的な費用見積もりをご提示いたします。
初回相談は無料で承っております。お客様の状況をお伺いし、最適な調査方法や概算費用をご案内いたします。相談内容に関する秘密は厳守いたしますので、安心してご相談ください。
お問い合わせについて
以下のいずれかの方法でお気軽にご連絡ください：
- お電話：052-990-6041（平日9:00〜18:00）
- メール：info@frauds-investigation.com
- ウェブサイトのお問い合わせフォーム
緊急の案件については、24時間対応も可能ですので、お電話でその旨をお伝えください。
はい、お客様からお寄せいただいた相談内容は厳格な守秘義務のもとで管理いたします。初回相談の段階から機密保持契約（NDA）の締結も可能です。当社では情報セキュリティ対策を徹底し、お客様の情報を厳重に保護しています。