横領・着服調査
社内の資金不正や横領・着服の疑いをプロの目で徹底調査
当社では、企業内の横領・着服に関する調査を専門的に行っております。財務・会計の専門知識と調査技術を駆使して、不正の証拠を収集します。。
- 売上金や経費の不自然な減少が見られる
- 会計帳簿に不審な点がある
- 特定の従業員の生活レベルが急に向上した
- 取引先からの入金と帳簿の記録が一致しない
- 会計担当者が休暇を取りたがらない・業務の引き継ぎを拒む
こんなお困りごとありませんか？
「会計帳簿と実際の売上金に差異がある」
日々の売上金と会計記録を照合すると金額が合わない。現金の取り扱いに関わる従業員による着服が疑われます。
「経費の請求金額が不自然に高い」
出張費や接待費などの経費精算が実際よりも水増しされている可能性がある。架空請求や水増し請求による横領が疑われるケースが増えています。
「取引先への支払いに不審な点がある」
架空の取引先や関連会社への不審な支払いが見つかった。従業員が架空発注や循環取引によって会社資金を着服している可能性があります。
横領・着服調査で解決できること
1. 不正行為の有無と手口の特定
横領・着服が実際に行われているかどうかを確認し、どのような手口で行われているかを特定します。架空請求、二重請求、現金着服など、様々な不正手口を見抜きます。
2. 不正行為者の特定
誰が不正を行っているのか、関与者は誰かを特定します。複数人による組織的な不正の場合は、関係者の全容を明らかにします。
3. 被害金額の算定
これまでに発生した被害の総額を算定します。いつから不正が始まり、どの程度の金額が横領されたかを明確にします。
4. 証拠の収集と保全
刑事告訴や民事訴訟、懲戒処分などの法的措置に必要な証拠を収集・保全します。
退職者の不正調査の手法
財務記録・会計データの精査
会計帳簿、伝票、請求書、領収書などの財務記録を詳細に分析し、不一致や不自然な点を洗い出します。
取引先調査
取引先の実在性や取引の実態を調査します。架空の取引先や関連会社を通じた不正がないかを確認します。
ビデオカメラによる監視
現金の取り扱い場所や金庫などに対して、合法的な範囲内でのビデオ監視を実施し、不正行為の証拠を収集します。
聞き込み調査
社内関係者や取引先への適切な聞き込み調査を行い、不正に関する情報を収集します。
金融資産調査
不正行為者の生活状況や資産状況を調査し、収入に見合わない支出や資産形成がないかを確認します。
調査事例
【事例1】小売店の現金着服調査
依頼内容: レジの売上金と会計記録に差異があり、従業員による着服が疑われるとの調査依頼。
調査内容: レジ操作の監視カメラ設置、売上データと現金残高の照合、従業員の行動パターン分析。
調査結果: 特定のアルバイト店員がレジから現金を抜き取る様子を映像で捉え、証拠を収集。過去6ヶ月間で約80万円の被害が判明。
解決: 証拠に基づき当該従業員を解雇。被害金額の返還請求と再発防止策の構築を支援。
【事例2】建設会社の架空発注調査
依頼内容: 資材調達担当者による架空発注や水増し発注の疑いがあるとの調査依頼。
調査内容: 発注記録と納品実績の照合、取引先企業の実態調査、関連口座の調査。
調査結果: 担当者が親族経営の会社に架空発注を行い、差額を着服していたことが判明。3年間で約2,000万円の被害。
解決: 証拠を基に刑事告訴。民事訴訟により損害賠償を請求し、資産の差し押さえを実施。
よくある質問
Q. 調査は社内に知られずに行えますか？
A. はい。調査は完全に秘密裏に実施することが可能です。従業員に不正調査を行っていることが知られると証拠隠滅のリスクがあるため、最大限の配慮を行います。
Q. どのような証拠が収集できますか？
A. 会計記録の不一致を示す資料、現金着服の映像証拠、架空取引の証拠書類、関係者の証言など、不正の種類に応じた証拠を収集します。法的措置に耐えうる証拠の収集を心がけています。
Q. 証拠は刑事告訴にも使えますか？
A. はい。当社では警察や検察でも証拠として認められるよう、適法な手段で証拠を収集・保全しています。刑事告訴の際には弁護士とも連携して対応します。
Q. 横領が発覚した場合、どのような対応が考えられますか？
A. 状況に応じて、①懲戒解雇などの社内処分、②被害金額の返還請求、③刑事告訴（業務上横領罪など）、④民事訴訟による損害賠償請求、などの対応が考えられます。調査結果を基に最適な対応をアドバイスいたします。
当社が選ばれる理由
1. 企業法務に精通した専門調査員
企業法務や知的財産権に精通した専門調査員が担当します。単なる調査だけでなく、法的観点からも適切な証拠収集を行います。
2. デジタルフォレンジックの専門技術
最新のデジタルフォレンジック技術を駆使し、PCやスマートフォン、クラウドサービスなどからの証拠収集を専門的に行います。
3. 徹底した機密保持
調査内容や結果に関する秘密保持を徹底しています。お客様の情報はもちろん、調査そのものの事実も厳格に守秘します。
4. 法律事務所との連携
必要に応じて弁護士と連携し、法的措置に最適な証拠収集を行います。収集した証拠が法的手続きで最大限活用できるよう配慮しています。