社内調査報告書が裁判で証拠採用されるための３つのハードル

ハラスメント調査報告書が抱える法的リスク

第三者機関（探偵事務所）の介入で確保する報告書の客観性

探偵事務所による調査が法廷で評価されるポイント

１. 決定的な客観証拠の収集と保全

• デジタルフォレンジック： ハラスメントのやり取り（暴言、脅迫など）が記録されたLINE、メール、業務用チャットなどのデジタルデータを、改ざん不可能性を証明するハッシュ値を取得して保全します。
• 行動調査による裏付け： 職場外での待ち伏せ行為、業務時間中の私的連絡、サボりによる職務怠慢など、ハラスメント行為者の非違行為を客観的に記録し、間接的な証拠として報告書に添付します。

２. 調査プロセスの厳格な文書化

探偵事務所は、調査の開始日時、終了日時、証拠の取得方法、関係者の尋問時の録音・議事録など、全てのプロセスを詳細に文書化します。これにより、後に「調査が不十分であった」として訴訟で報告書の有効性を争われるリスクを最小限に抑えます。

「不当解雇」で訴えられた時、調査報告書が防御の盾となるために

報告書が満たすべき「有効性」の法的基準

裁判所が懲戒処分の有効性を判断する際、調査報告書に対し、以下の点が満たされているかを問います。

• 事実の特定： 報告書が、「いつ」「どこで」「どのような」行為があったかを具体的に特定しているか。曖昧な表現や、主観的な評価が含まれていないか。
• 証拠の十分性： 報告書で認定した事実に対し、提出された客観的証拠（録音、メール、目撃証言）が、その事実を合理的に裏付けているか。
• 処分の相当性： 認定されたハラスメントの事実が、企業の秩序を乱す程度として、懲戒解雇という最も重い処分に見合っているか。

調査報告書の完成から法的手続きへ移行するステップ

証拠能力の高い報告書が完成した後、企業は弁護士と連携し、ハラスメント行為者に対する具体的な法的措置へ移行します。報告書は、この後の全ての法務戦略の核となります。