鉄則１：情報流出発覚時の初動対応の重要性

デジタル証拠保全のための「３つの絶対禁止事項」

退職予定者または退職者の不正が疑われる場合、企業が自己判断で行ってしまいがちな以下の行為は、デジタルフォレンジックのプロセスの妨げとなり、証拠を法的に無効にする可能性があります。

• 不正なデバイスの起動・操作禁止: 疑惑のあるPCの電源を入れ直したり、ログインを試みたりすることは絶対禁止です。OSが起動するだけで、証拠となるタイムスタンプや一時ファイルが上書きされ、決定的な証拠が失われます。
• 自己調査・データ削除禁止: 社内のIT担当者が勝手にデータを探したり、不正の痕跡を削除しようとしたりする行為は、証拠の改ざんと見なされるリスクを招きます。データ保全は、法的に認められた手法で行う必要があります。
• 対象者への安易な聴取禁止: 証拠保全が完了する前に、退職者や関係者に事情聴取を行うと、証拠隠滅の機会を与えることになり、後の調査が極めて困難になります。

鉄則２：デジタルフォレンジックの専門能力と調査対象の特定

調査対象の「3種の神器」と専門ツールの必要性

探偵事務所または連携するフォレンジック専門家が、以下の「3種の神器」に対応できるか、また製造業特有の技術ファイルを識別できる高度な専門ツールを持っているかを確認する必要があります。

調査対象の「3種の神器」

• 業務PC（デスクトップ・ノート）: 業務時間中のアクセスログ、USB接続履歴、メールの送受信履歴、削除済みファイルの復元が主要なターゲットです。
• 業務用スマートフォン/タブレット: 業務チャットアプリ（LINE Works, Slack, Teamsなど）や個人のクラウドサービスへのデータの転送履歴を詳細に調査します。
• サーバー・クラウドログ: ファイルサーバーやGoogle Drive、OneDriveなどの共有フォルダからのダウンロードログは、不正の全貌を把握するための確たる証拠となります。

特に製造業では、退職直前に数ギガバイトにも及ぶCADファイルを一括で圧縮・転送するパターンが多発します。フォレンジック調査では、その圧縮ファイルの作成日時や転送先の痕跡を追跡する能力が求められます。探偵事務所が、この種の大容量データ解析に対応できるか、実績で判断することが重要です。

鉄則３：法的勝利のための「営業秘密」の要件確立

退職者の情報持ち出しを「不正競争」にする３要件の立証

情報持ち出しが単なる情報流出ではなく、「不正競争」と認められるために、企業側が証明しなければならない「営業秘密の３要件」に関する証拠を、調査段階で意識的に集める必要があります。

営業秘密の３要件と必要な証拠

多くの製造業が、この秘密管理性の要件を満たせず、訴訟で敗れるケースが散見されます。調査の結果、持ち出しの事実が確認できても、上記３要件を満たしていなければ、法的措置は困難になります。

鉄則４：弁護士連携と出口戦略の確立

刑事・民事の成功に繋がる調査報告書の要件

調査報告書は、弁護士が法的措置を取る際の設計図となるため、以下の要件を満たしている必要があります。

調査報告書に求められる要素

• 証拠保全の連鎖（Chain of Custody）の明記: デジタル証拠の取得者、日時、ハッシュ値、保管場所が全て記録されており、証拠の改ざん可能性がゼロであることを証明できること。
• 事実認定の厳密性: 推測や主観を排し、「いつ、どこで、誰が、何をしたか」を客観的証拠（ログ記録、メール、録音など）に基づき厳密に記述していること。
• 損害額算定の基礎データ提供: 持ち出し技術情報の価値や、それが企業に与えた具体的な損害（開発費、逸失利益など）の算定に必要な基礎データが報告書に盛り込まれていること。

岡崎市・豊田市の製造業が自社の知的財産を守るためには、地域と業種に精通した調査機関と企業法務の専門弁護士が連携し、この４つの鉄則を厳格に遵守することが、唯一の成功への道となります。