社員行動調査をご依頼いただいた背景
を重点的に整理しました。
目的は単なる監視ではなく、「不正の実態と証拠性のある資料」を確保すること。証拠をそのまま法的手続きに利用できるよう、調査計画を練り込みました。
調査記録
◆ 初日
08:00 対象宅周辺にて調査開始
08:32 対象が出勤、駅方向へ移動
09:05 勤務先へ入館、以降動きなし
15:02 依頼者より早退情報を受信
15:18 対象、勤務先を出て徒歩移動
15:47 カフェに入り、競合関係者と思しき男性（以下・X）と合流
17:05 両者退店し別行動に。対象は自宅方面へ
◆ 二日目
10:02 対象宅より調査開始
10:29 前日と同店でXと再度合流。新たに男性Bも同席
11:03 対象が鞄からUSBのような物体を取り出し、手渡す様子を確認
12:28 3名とも店を後にし、それぞれ解散
13:02 対象が封筒を郵便ポストへ投函
14:00 対象帰宅、依頼者指示で当日の調査終了
調査結果と分析
複数日の調査により、対象Aが競合企業関係者と計画的に接触していた事実が明確となりました。さらに、
- 会社の極秘情報が入ったと推定されるデータ媒体の受け渡し
- 情報漏洩が整合する日時での密会
- 競合関係者が利用する店舗での高頻度滞在
が、写真・動画・行動記録としてすべて残っています。
これらは証拠能力を担保した形で報告書にまとめ、ご提出しました。
アフターサポートと法的対応
報告書をお渡しした際、依頼者様は「やはり…」と深く息を吐きつつ、怒りを押し殺したご様子でした。
すぐに対処に動かれる意向でしたが、感情的な処分は後のリスクになるため、弊社から以下をサポートしました：
- 証拠の保存方法
- 懲戒処分の手続き
- 損害賠償請求の流れ
- 企業法務に精通した弁護士の紹介
対策会議を重ね、対象Aを懲戒解雇としたうえで、競合企業へ損害賠償請求を行う方向で動くことになりました。
「社内で調べていたら絶対にここまでたどり着けなかった」
と、感謝のお言葉をいただきました。
最後に
内部犯行による情報漏洩は、企業価値を根底から揺るがします。疑いを抱えたまま業務を続けることは、従業員全体の生産性にも悪影響を及ぼします。
社員行動調査は、疑念を確かな証拠へ変えるための唯一の手段となる場合があります。
早期対応が、企業と従業員を守る最善策です。