情報持ち出し調査
企業の命を守る、機密情報持ち出しに対する法的証拠保全
顧客リスト、技術情報、ノウハウといった営業秘密は、一度外部に漏洩すれば企業の存続に関わります。当事務所は、不正競争防止法に基づき、情報漏洩の**経路、実行者、利用実態**を秘密裏に特定し、損害賠償請求や差止請求に必要な決定的証拠を確保します。
情報持ち出しは、スピードが企業の命運を分ける
法的措置の失敗が、二次被害を招く
情報漏洩の疑いがあるにも関わらず、証拠不十分なまま対応を試みると、相手方から名誉毀損や不当解雇で反訴されるリスクがあります。また、調査の遅れは、情報利用の拡大と証拠隠滅に直結します。
当事務所は、元内部監査経験者の知見により、情報漏洩の初期段階で最も重要な証拠を特定し、迅速に保全します。これにより、情報不正利用による継続的な損害を最短で食い止めます。
対象は退職者だけではない：在籍社員による内部犯行
情報持ち出しは、退職直前の社員だけでなく、在籍中の社員が兼業・副業や不満から行うケースも増加しています。社内では発見が難しい、行動面からの情報提供先や接触実態の把握が不可欠です。
不正競争防止法に特化した証拠収集プログラム
当事務所は、単なる監視ではなく、情報漏洩の法的要件（秘密管理性、有用性など）を念頭に置いた、専門的な調査を行います。弁護士がそのまま活用できる証拠報告書がゴールです。
情報利用場所・接触者の特定
持ち出した情報がどこで、いつ、誰に、どのように利用されているかを、行動調査や内偵を通じて記録。情報の不正使用の継続性を証明します。
電子証拠保全の法的アドバイス
電子機器（PC、USB、クラウド）のデータ保全に関し、弁護士と連携し、改ざんのない、法的に有効な電子証拠を確保するための最適な手順を助言します。
企業の損害と不正行為の因果関係立証
情報持ち出しが原因で顧客が奪われた事実や取引機会の損失を、行動証拠と結びつけ、具体的な損害賠償請求へと移行できるよう証拠構造を設計します。
製造業の技術情報からサービス業の顧客リストまで
退職者による機密情報の不正利用調査
- 競業避止義務違反とセットでの情報不正利用の実態把握
- 退職直前に持ち出された顧客リストや営業資料の使用確認
- 元社員と競合企業の連携・情報共有に関する証拠収集
在籍社員による情報持ち出しの予備調査
- 兼業を目的とした機密情報の私的利用・外部提供の有無
- 情報持ち出しの動機（怨恨、金銭）と接触先の特定
- USB、メール、クラウドサービスを通じた不正送付の行動証拠確保
愛知県・製造業における情報漏洩の阻止事例
【愛知県豊田市・製造業】技術部門リーダーによる設計情報の持ち出し
発生パターン:
技術部門のリーダーが、ライバル企業への転職を控える中、退職前に重要設計データや製造ノウハウを秘密裏に外部媒体にコピーしていた疑い。社内にはログ上の不審点のみが残っていた。
【潜在的なリスク】
数億円規模の開発コストと時間が無に帰し、企業の技術的優位性が完全に失われる。
【三河探偵の解決策】
弁護士連携のもと、対象者の行動調査を実施。設計データを利用して競合他社の関係者と秘密裏に接触し、情報を提供している決定的な瞬間を記録。不正競争防止法に基づき、データ利用の差し止め請求を可能にしました。
【名古屋市・商社】営業担当者による顧客リストのUSB持ち出し
発生パターン:
営業担当者が突如退職し、個人PCの利用状況から、全顧客リストがUSBで持ち出されたことが判明。元社員は「個人的な利用目的」と主張し、不正利用を否定。
【潜在的なリスク】
取引先全体が営業攻撃に晒され、事業基盤が揺らぐ。
【三河探偵の解決策】
元社員の退職後の行動調査に特化。顧客リスト記載の企業や、競合企業への営業活動の実態を記録し、リストの不正利用が進行している証拠を収集。これにより、損害賠償請求の確実な根拠を確保しました。
情報持ち出し調査の料金目安
情報漏洩調査は、行動調査とフォレンジック連携を含むため、事案の緊急度と複雑性に応じて費用が変動します。詳細はお問い合わせください。
| 調査種別と料金概算（情報漏洩関連） | |
|---|---|
| 元社員の行動調査（不正利用証拠収集） | 1日8時間 / 250,000円/日～ |
| 情報提供先・接触者（競合など）の特定 | 2週間〜 / 別途見積もり |
| デジタル証拠保全の法務連携サポート | 応相談 / 別途見積もり |
| 初回相談・お見積り | 無料（回数制限なし） |
機密情報が消える前に、今すぐご相談ください
情報漏洩は時間が経つほど損害が拡大します。24時間体制で、企業様の秘密を厳守し、迅速に対応いたします。