退職者の不正調査
退職者による情報漏洩・不正行為にお悩みではありませんか？
退職者による不正行為の調査で企業の大切な資産を守るための調査サービスをご提供します。
- 機密情報の持ち出しが疑われる
- 退職後に競合他社へ転職した元社員がいる
- 退職者が起業し、自社のノウハウを活用している可能性がある
- 顧客情報が流出した形跡がある
- 営業秘密や知的財産が侵害されている
こんなお困りごとありませんか？
「退職社員が競合他社に転職、顧客を奪っている」
退職後すぐに競合他社へ転職し、担当していた顧客へアプローチを始めた元社員。売上が急減し、大切な取引先を次々と失っていませんか？
「退職時にデータを大量にダウンロードした形跡」
退職間際に社内システムへの異常なアクセスやデータのダウンロード履歴が見つかった。重要な企業情報が持ち出された可能性があります。
「退職者が起業、自社と酷似したサービスを展開」
元社員が起業した会社のサービス内容や営業方法が自社と酷似している。社内のノウハウや営業秘密を無断で使用されていませんか？
退職者不正調査で解決できること
1. 情報漏洩の証拠収集
退職者による情報持ち出しの証拠を専門的な調査手法で収集します。デジタルフォレンジックの専門家と連携し、PCやサーバーのログ解析から証拠を見つけ出します。
2. 競業避止義務違反の調査
退職者が競業避止義務に違反して活動しているかどうかを調査します。現在の勤務先や活動内容を徹底的に調べ、違反の証拠を収集します。
3. 営業秘密侵害の証明
退職者が持ち出した情報を使用して営業活動を行っていないか、詳細な調査で明らかにします。
4. 法的措置のための証拠収集
訴訟や損害賠償請求など法的措置を取るための確かな証拠を収集します。裁判でも通用する証拠収集を心がけ、弁護士とも連携して対応します。
退職者の不正調査の流れ
STEP1：無料相談・ヒアリング
お客様の状況や懸念事項を詳しくお聞きします。どのような情報漏洩が疑われるか、どの退職者に関する調査が必要かをヒアリングします。
STEP2：調査計画の立案
収集すべき証拠や調査方法を計画します。デジタル調査、聞き込み調査、尾行調査など、状況に応じた最適な調査手法を選定します。
STEP3：調査の実施
専門の調査員がプロの技術を駆使して調査を実施します。退職者の動向調査、情報の流出先の特定、証拠収集を行います。
STEP4：調査報告・証拠の提示
調査結果を詳細な報告書にまとめ、収集した証拠と共にご提示します。今後の対応策についてもアドバイスいたします。
STEP5：法的措置のサポート（オプション）
必要に応じて、弁護士との連携や法的措置のためのサポートを行います。
調査事例
【事例1】製造業A社の営業秘密漏洩調査
依頼内容: 退職した元開発部長が競合他社へ転職し、新製品の開発情報を持ち出した疑いがあるとの調査依頼。
調査内容: 元部長のPC使用履歴の分析、退職前の行動調査、転職先での活動状況の調査。
調査結果: 退職直前に大量の技術資料をUSBにコピーした証拠を発見。転職先で類似製品の開発に関わっていることを確認。
解決: 収集した証拠をもとに法的措置を実施し、営業秘密の使用差し止めと損害賠償を獲得。
【事例2】IT企業B社の顧客情報持ち出し調査
依頼内容: 退職した営業担当者が顧客リストを持ち出し、独立後に同じ顧客にアプローチしているという調査依頼。
調査内容: 元社員のメール履歴調査、クラウドサービスのアクセスログ分析、起業後の営業活動調査。
調査結果: 退職前に顧客情報を個人のクラウドストレージに保存した証拠を発見。起業後の営業先が元担当顧客と一致。
解決: 証拠に基づき警告書を送付。情報の廃棄と誓約書の提出を受け、和解。
よくある質問
Q. どのような証拠が収集できますか？
A. 退職者の現在の活動状況、顧客への営業活動の証拠など、不正行為を証明するための様々な証拠を収集します。
Q. 調査期間はどれくらいかかりますか？
A. 案件の複雑さにより異なりますが1～2週間程度、継続的な動向調査が必要な場合は1ヶ月以上かかる場合もあります。
Q. 調査は内密に行われますか？
A. はい、すべての調査は極秘に行われます。調査対象者や社外の第三者に調査していることが漏れることはありません。
Q. 証拠は法的に有効ですか？
A. 当社では裁判でも証拠として認められるよう、適法かつ証拠価値の高い方法で証拠収集を行っています。弁護士とも連携して法的効力のある証拠収集を心がけています。
当社が選ばれる理由
1. 企業法務に精通した専門調査員
企業法務や知的財産権に精通した専門調査員が担当します。単なる調査だけでなく、法的観点からも適切な証拠収集を行います。
2. デジタルフォレンジックの専門技術
最新のデジタルフォレンジック技術を駆使し、PCやスマートフォン、クラウドサービスなどからの証拠収集を専門的に行います。
3. 徹底した機密保持
調査内容や結果に関する秘密保持を徹底しています。お客様の情報はもちろん、調査そのものの事実も厳格に守秘します。
4. 法律事務所との連携
必要に応じて弁護士と連携し、法的措置に最適な証拠収集を行います。収集した証拠が法的手続きで最大限活用できるよう配慮しています。