勤務実態調査
従業員の勤務実態・勤怠不正を客観的に調査
タイムカード不正、虚偽の残業申請、業務怠慢など、従業員の不適切な勤務実態を専門的に調査。法的証拠を確保し、適切な人事対応と労務管理を支援します。
従業員の勤務実態に関する問題
勤怠不正・業務怠慢が企業に与える影響
適切な証拠なく懲戒処分を行うと、不当解雇として訴訟リスクが発生します。客観的な証拠に基づく対応が必要です。
人件費の無駄と生産性低下
実際に働いていない時間に対する給与支払いが発生し、他の従業員のモチベーション低下や生産性の悪化を招きます。
不当解雇のリスク
証拠が不十分なまま懲戒処分を行うと、労働審判や訴訟で企業が敗訴し、多額の解決金支払いを求められる可能性があります。
職場環境の悪化
不正を放置すると、真面目に働く従業員の不満が高まり、離職率の上昇や職場の士気低下につながります。
法的証拠能力を確保した調査手法
労働法務の観点から、懲戒処分や人事対応に必要な客観的証拠を確実に収集します。
行動調査・実態把握
従業員の実際の行動を尾行・張り込みにより記録。出勤・退勤時刻、業務時間中の行動、私用外出の有無などを詳細に把握します。
デジタル証拠の収集
PCの使用履歴、GPS位置情報、業務システムのログなど、デジタルフォレンジック技術を活用して客観的な証拠を収集します。
映像・写真による証拠記録
不正行為の決定的な瞬間を撮影・記録。裁判でも証拠として有効な形式で報告書を作成します。
内部監査視点の分析
元内部監査室経験者が、勤怠データと実態の矛盾点を分析。不正のパターンや再発防止策まで提案します。
実際の調査事例をご紹介
【事例1】営業職の虚偽の直行直帰・サボリ行為
依頼内容:
営業職の社員が毎日「直行直帰」と報告しているが、実際の訪問件数が少なく、業績も低迷。実態調査を依頼。
調査内容:
1週間の行動調査を実施。朝の出発地点、訪問先、滞在時間、帰宅時刻などを詳細に記録。GPS位置情報の分析も併用。
調査結果:
報告された訪問先の多くは虚偽であることが判明。実際は午前中にカフェで数時間滞在し、午後はパチンコ店に出入りしていることを確認。決定的な映像証拠を取得。
解決:
証拠に基づき懲戒処分を実施。本人も事実を認め、労働審判等のトラブルなく解決。同時に営業部門の報告体制を見直し、再発防止策を導入。
【事例2】在宅勤務中の業務放棄・副業疑惑
依頼内容:
在宅勤務の社員が、業務時間中にほとんどレスポンスがなく、成果物の提出も遅延。副業の疑いもあり調査を依頼。
調査内容:
業務システムのログ分析、自宅周辺の行動調査、SNS調査などを実施。勤務時間中の実態を多角的に把握。
調査結果:
勤務時間中に別の会社のオフィスに出入りしており、副業として実質的にフルタイム勤務していることを確認。業務システムへのアクセスは最低限のみで、大半の時間は副業に充てていた。
解決:
就業規則違反として懲戒解雇を実施。客観的証拠が揃っていたため、本人も異議を唱えず。在宅勤務の管理体制を強化し、同様の問題を防止。
勤務実態調査に関するよくある質問
Q. 調査は従業員に知られずに行えますか？
A. はい、完全に秘密裏に調査を実施します。対象者に気づかれることなく、客観的な証拠を収集することが可能です。
Q. 調査期間はどれくらいかかりますか？
A. 案件により異なりますが、通常3日〜1週間程度です。短期集中調査も可能ですので、ご相談ください。
Q. 在宅勤務の従業員も調査できますか？
A. はい、可能です。業務システムのログ分析と行動調査を組み合わせることで、在宅勤務中の実態を把握できます。
Q. 調査結果は懲戒処分に使えますか？
A. はい、当事務所の調査報告書は法的証拠として使用できるよう作成されています。懲戒処分や労働審判でも有効な証拠となります。
Q. プライバシー侵害にはなりませんか？
A. 業務時間中の勤務実態調査は、使用者の正当な権利として認められています。適法な範囲で調査を実施しますのでご安心ください。
三河探偵事務所の強み
① 労務問題に精通した専門性
元内部監査室経験者が、労働法務の観点から調査を設計。懲戒処分に必要な証拠のポイントを熟知しています。
② 法的証拠能力の確保
労働審判や訴訟でも有効な証拠収集を徹底。適法性と証拠能力を両立させた調査報告書を作成します。
③ デジタルフォレンジックの活用
最新のデジタル技術を駆使し、PCログ、GPS情報、業務システムの利用履歴など、多角的な証拠を収集します。
④ 再発防止策の提案
調査結果に基づき、労務管理体制の改善点や再発防止策を具体的に提案。根本的な問題解決を支援します。
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